リフォーム見積システムの導入で利用できる補助金を紹介

リフォーム見積システムで利用できる補助金は
「IT導入補助金」

リフォーム見積もりシステムを導入する際は、「IT導入補助金」を利用できる可能性があります。補助金を活用して業務効率化を図りましょう。

ここでは、「IT導入補助金」について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金について解説

IT導入補助金の目的は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上です。

業務効率化やDXにIT導入は欠かせません。しかし、中小企業や小規模事業者には、システム導入のための資金的体力がないことが多いです。

そんな事業者のシステム導入をサポートして、日本企業全体のIT化を推進しています。

補助金の対象となるツール

補助金の対象となるツールは、自社事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムです。

インボイス枠として、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトの導入も対象となっています。

事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものが対象です。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料も対象に含まれています。

補助金を利用できる企業

補助金を利用できる中小企業とは、日本国内で法人登記されている企業のうち、中小規模の事業者のことです。業種・組織形態によって資本金と従業員数に規定があります。IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請しなければいけません。

IT導入補助金 補助対象者をもっと詳しく

IT導入補助金の対象事業者について、資本金と従業員数を具体的に紹介します。

業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
上記以外 3億円 300人
医療法人・社会福祉法人・学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に
規定される中小企業団体
- 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合
またはその連合会
- 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模

補助金の申請・導入までの流れ

補助金を導入する際は、まず公募要領を確認してください。補助事業について理解した上で申し込むことが大切です。

次にIT導入支援事業者を選定しましょう。IT導入補助金の公式事務局が運営している「IT導入支援事業者・ITツール検索」が使いやすいです。

公募要領を確認したら、「gBizIDプライム」のアカウントを取得します。共通のID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる認証システムです。書類の郵送での手続きが必要で、発行まで約2週間かかります。

準備できたら、IT導入支援事業者と一緒に、交付申請手続きを行います。IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、必要項目を入力します。IT導入支援事業者側で導入予定のITツールに関する情報を入力した後に事務局へ提出します。

交付決定の通知が届いたら、ITツールの発注・契約を行います。通知が届く前に契約や発注、支払いをしてしまうと補助金が受けられませんので注意してください。ITツールの発注から支払いまで終わったら照明書類を提出して、手続きは完了です。

IT導入補助金 2024の概要

2024年度のIT導入補助金の交付申請の受付は2月16日からスタート予定とされています。

補助額は最大1人当たり450万円となっています。

あくまでも予定ではありますが、通常枠の今後のスケジュールは

  • 第1次締切:3/15(予定)
  • 第2次締切:4/15(予定)
  • 第3次締切:5/20(予定)

が予定されています。

準備が整い次第、速やかに公募を開始するということなので、
詳細は、事務局ポータルサイトをご確認ください。

参照元URL:IT導入補助金2024(https://it-shien.smrj.go.jp/)

まとめ

IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入する際に利用できる補助金です。

中小規模事業のIT化促進を目的として取り組まれている事業で、リフォーム見積システムも対象になります。「中小企業」には、業種や組織形態ごとに資本金・従業員数の定義があるので自社が対象になるか確認しましょう。

補助金の交付を申請する際は、IT導入支援事業者と一緒に手続きをする必要があります。そのため、先に事業者を選定してから申し込んでください。IT導入支援事業者は登録制になっています。登録事業者であることを確認して、選定しましょう。

ただし、契約や発注、支払いを先にしてしまうと、補助金の対象になりません。交付決定通知が届いてから、正式な契約・発注・支払いをするように注意が必要です。

IT導入補助金情報をチェックして、賢く見積もりシステムを導入してはいかがでしょうか。

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